頑迷固陋

官邸主導で農業改革へ 自民、減反転換を警戒

 政府は27日、農業政策の抜本的な見直しを検討する「農政改革関係閣僚会合」の発足と農政改革担当相の新設を正式に決めた。食料自給率(カロリーベース)50%達成やコメの生産調整(減反)見直しなど戦後農政の大転換につながりかねない課題に麻生太郎首相は官邸主導で取り組むことになった。ただ、自民党の一部は、減反政策の廃止を決めたら農業関係者の支持離れが加速し衆院選に影響しかねないと警戒を強めており、新たな党内政局の火種になる可能性がある。

 農政改革担当相は石破茂農水相が兼務する。閣僚会合は石破氏と河村建夫官房長官が主宰し、総務と財務、経済産業、経済財政担当を加えた6閣僚で構成。2月上旬を目標に初会合を開き、7月ごろに取りまとめる「骨太の方針」に反映させるよう議論を進める。

 主な検討課題は(1)農地制度(2)水田の有効活用(3)農業経営(4)農村振興(5)日本農業の国際競争力強化-などが予定されている。

 自民党の農水関係議員らは「減反政策をやめたら日本の農業は壊滅する」と警戒している。
1月28日 産経新聞


またですか・・・。
何か今の政府・与党には日本を良くしようと言う気構えが感じられないんですよね。
何故この危機的状況にある日本で、国益を見据えた上での前向きな農政改革を進めようとした途端に、同じ党内から選挙の動向を気にした後ろ向き発言がすぐさま出てくるのか?
これ自体が自民党が烏合の衆になりつつあることの裏返しではないだろうか。
それより何より国民不在の「まず選挙ありき」なんかで本当に良いのだろうか?

先進国の中でも異常に低い食料自給率が大きく取り沙汰され、これの見直しを図らなくては先々取り返しのつかない事態にもなりかねないというのに、まず目先の選挙ですか・・・。
情けないなぁ。

こんな記事もあります。

農業への就業希望者が増加=雇用情勢の悪化受け

 景気悪化で非正規労働者を中心に失業が広がる中、農業への就業希望者が増えている。全国農業会議所によると、全国の就農支援窓口に15~21日の1週間で計547件の相談が寄せられた。これまで人手不足に悩んできた農業法人も、積極的に採用を進めており、今月に入り全国で正社員23人、パート24人の雇用が決定。新たな就職先として注目を集めている。
 現在も全国143の農業法人で正社員255人を含む計457人を募集中。3月まで34都道府県で地元自治体や農業関係団体による就農説明会も開催される予定だ。(2009/01/23-時事通信)


製造業で働く派遣・業務請負労働者の失業が今年3月末までに40万人に達する見通しなどと言われている今、余りにも2次産業・・・それも輸出産業に偏り過ぎている日本の産業構造を大きく変える契機になるとは考えられないのでしょうか?
ある意味バランスが取れた産業構造に方向修正できる良いチャンスじゃないかと筆者はおもうんですけどねぇ。
ま、いかんせん無力な私如きの考えでは仕方がありませんけどね(苦笑)。

何かね・・・。
今のいわゆる派遣切りなどの問題を見ていても、政府・与党の対応よりも、地方や民間の方が迅速且つ適切に対応されている気がしてなりません。
簡単に言えばありとあらゆるものに柔軟性が無い・・・。
保守本道を貫き通すと言えば聞こえは良いのかもしれませんけど、まさに頑迷固陋。
柔軟且つ真に国民のための政治が必要な今、考え方のみならず岩場の牡蠣のように固く政局にもしがみついている麻生自民には、この難局を乗り越えるのは無理だよなぁ。
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by kazz1125 | 2009-01-28 09:37 | 時事


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