談合

ゼネコン幹部ら罰金50万円 防衛施設談合
 防衛施設庁が発注した土木建築工事の談合事件で、東京簡裁は14日、競売入札妨害(談合)の罪で略式起訴された同庁の田原敬造元技術審議官(72)や鹿島、大成建設などゼネコン8社の各幹部や担当者ら計9人に対し、それぞれ罰金50万円の略式命令を出した。
 8社の各幹部らは米軍岩国基地などの工事計7件で、元技術審議官生沢守被告(57)=同罪で追起訴=らと共謀し、自社が筆頭の建設共同企業体(JV)が落札できるように協定したとして、同日略式起訴された。
 同様に略式起訴された田原元審議官は、同庁側が主導する各工事の官製談合で、ゼネコンとの連絡役を務めたとされる。
 一方、東京地裁は同日、生沢被告の保釈を認める決定をした。保釈保証金は400万円で、生沢被告は即日納付し、東京拘置所を出た。
(共同通信) - 3月14日22時9分更新


この手の談合事件というのは、もう掃いて棄てるほどの数。
今更ニュースソースにもならないのかもしれません。
でもこれは安易に見過ごす事のできない問題で、それこそ官民癒着、天下り、リベートなどあらゆるものがこの陰には見え隠れします。
また「正当な競争の元で受注されていない」=「不適正価格の公共工事」=税金の無駄遣いと言う式も成立します。
談合の結果、国民の血税がここでも無駄に使われていると言う認識も新たにすべきでしょう。

幾たびも繰り返されてきた談合。
これを当たり前のように繰り返してきた大手ゼネコンなどには、大した罪の意識もあろうはずがありません。

これをきちんと犯罪として意識させるためには大鉈を振るう必要もあるでしょう。
こんなたかが罰金50万円くらいじゃ痛くも痒くも無いだろうね、きっと。
どうせ会社が巧くフォローするんだろうし・・・。
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by kazz1125 | 2006-05-15 17:29 | 時事


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